高等教育の修学支援新制度

2020年4月からスタートした高等教育の修学支援制度では、「授業料・入学金減免」が受けられます。

支援対象・内容

支援対象 住民税非課税世帯および、それに準ずる世帯の学生で、日本学生支援機構の給付奨学生として採用された人（高等学校等（本科）を卒業後2年以内の人等）
支援内容
＜授業料等減免の上限額＞
専門学校（私立）入学金 ／ 16万円　授業料 ／ 約59万円

  • 上記はいずれも年額で、給付奨学金第Ⅰ区分の場合。
    第Ⅱ区分は上記の２/３免除、第Ⅲ区分は１/３免除となります。
  • 本校の免除特典に該当する場合は、免除後の入学金および授業料が対象になります。
    （管理費は免除の対象外です）
【認定要件】
学力基準及び家計基準（収入基準・資産基準）等
【申込時期】

  • 夏頃までは高等学校での予約可能。（詳細は高等学校にお問い合わせください。）
  • 高等学校での予約の時期が過ぎてしまった場合、進学後の春と秋に本校にて申込可能。
    ただし、入学金は春の採用者のみ減免対象となります。

制度の詳細

制度の詳細については、以下にてご確認ください。

文部科学省ホームページ

日本学生支援機構　奨学金相談センター
Tel.0570-666-301（受付：平日9:00～20:00）

奨学金選択シミュレーション

注意事項

  1. 給付型奨学金、授業料等の減免区分は「全額免除」「2/3免除」「1/3免除」に区分されます。
  2. 毎年、夏頃家計基準の審査があります。（提出されたマイナンバーをもとに日本学生支援機構が実施）
  3. 成績や出席状況による判定があります。１，２年課程／年２回、３年課程／毎年１回
  4. （2.3）の結果により、支援区分の変更や、支援廃止になる場合があります。
  5. 給付型奨学金を高等学校で予約した方は、入学金は一旦納入していただき、入学後に減免が確定した際に減免相当額を返金いたします。
  6. 給付型奨学金を高等学校で予約した方で、本校に授業料等の減免申請をされた方は、納入期限に一定の猶予を設けさせていただきます。それぞれの時期までに減免後の金額を一括で納入ください。

※2023年1月現在の情報を基に作成しています。詳細については今後変更になる可能性もあります。