高等教育の修学支援新制度

2020年4月からスタートした高等教育の修学支援制度では、「授業料・入学金減免」が受けられます。

支援対象・内容

支援対象

①住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯
②多子世帯：扶養する子の数が3人以上である世帯（扶養する子が3人以上いる間、第1子から支援）
※①～②のいずれも、高等学校等（本科）を卒業後2年以内の人のみ
※①～②の年収600万円程度までについては、日本学生支援機構の給付奨学生として採用された人

支援内容

区分 年収目安 入学金減免額
（入学時のみ）		 授業料減免額
（年額）		 給付型奨学金支援額
自宅/自宅外 年額
第Ⅰ区分 約270万円 約16万円 約59万円 自　宅 約45万円
自宅外 約90万円
第Ⅱ区分 約300万円 約10万円 約39万円 自　宅 約30万円
自宅外 約60万円
第Ⅲ区分 約380万円 約16万円 約19万円 自　宅 約15万円
自宅外 約30万円
多子世帯 約600万円まで 約16万円 約59万円 自　宅 約11〜45万円
自宅外 約22〜90万円
約600万円以上 約16万円 約59万円 – –
– –

※年収の目安は、世帯年収となります。また、家族構成によって目安は異なります。
※本校の免除特典（入試区分による免除等）に該当する場合は、免除後の入学金および授業料を基準として
　免除額が決定します。
※１年間の学費のうち、管理費は免除の対象外です。

【認定要件】
学力基準及び家計基準（収入基準・資産基準）等
【申込時期】

  • 夏頃までは高等学校にて予約可能。(詳細は高等学校にお問い合わせください）
  • 高等学校での予約の時期が過ぎてしまった場合、進学後の春と秋に本校にて申し込み可能。
    ただし、日本学生支援機構の給付奨学金が不採用となった場合、本制度も不採用となります。

制度の詳細

制度の詳細については、以下にてご確認ください。

文部科学省ホームページ

日本学生支援機構　奨学金相談センター
Tel.0570-666-301（受付：平日9:00～20:00）

奨学金選択シミュレーション

注意事項

  1. 給付奨学金は「第Ⅰ区分（全額支援）」「第Ⅱ区分（2/3支援）」「第Ⅲ区分（1/3支援）」「多子世帯（1/4支援）」に分かれます
  2. 毎年夏頃、日本学生支援機構より家計基準による支援区分の見直しが行われます。見直しの結果、10月分から支援の停止や、支援額が変更になる場合があります。
  3. 成績や出席状況による判定があります。2年制課程/年2回、4年制課程/年1回判定の結果、支援が廃止または停止になる場合があります。
  4. 給付奨学金を高等学校で予約した方は、入学金は一旦納入していただき、入学後に減免が確定した際に減免相当額を返金いたします。
  5. 給付奨学金を高等学校で予約した方で、本校に授業料等の減免申請をされた方は、納入期限に一定の猶予を設けさせていただきます。前期学費8月末頃、後期学費12月末頃までに減免後の金額を一括で納入ください。

※2024年1月現在の情報を基に作成しています。詳細については今後変更になる可能性もあります。