高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度

2020年4月からスタートした高等教育の修学支援新制度では、「授業料・入学金減免(※)」が受けられます。

支援対象 住民税非課税世帯および、それに準ずる世帯の学生(高等学校等(本科)を卒業後2年以内の人のみ)で、日本学生支援機構の給付奨学生として採用された人。
支援内容 <授業料等減免の上限額>
入学金 / 15万円 授業料 / 約59万円(下記2学科以外)
 30万円(IT専攻科、クリエイター専攻科)
※ 上記はいずれも年額で、給付奨学金第Ⅰ区分の場合。 第Ⅱ区分は上記の2/3免除、第Ⅲ区分は1/3免除となります。
※本校の免除特典に該当する場合は、免除後の入学金および授業料が対象になります。
(管理費は免除の対象外です)

【認定要件】

・学力基準及び家計基準(収入基準・資産基準)等

【申込時期】

・夏頃までは高等学校での予約可能。(詳細は高等学校にお問い合わせください。)
・高等学校での予約の時期が過ぎてしまった場合、進学後の春と秋に本校にて申込可能。
ただし、入学金は春の採用者のみ減免対象となります。

【認定要件】

・学力基準及び家計基準(収入基準・資産基準)等

【申込時期】

・夏頃までは高等学校での予約可能。(詳細は高等学校にお問い合わせください。)
・高等学校での予約の時期が過ぎてしまった場合、進学後の春と秋に本校にて申込可能。
ただし、入学金は春の採用者のみ減免対象となります。

制度の詳細については、以下にてご確認ください。

文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/kyufu/

日本学生支援機構 奨学金相談センター Tel.0570-666-301 (受付:平日9:00~20:00)

奨学金選択シミュレーション
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

 
注意事項
① 給付奨学金、授業料等の減免区分は「全額免除(上限あり)」「2/3免除」「1/3免除」に区分されます。
② 毎年、夏頃家計基準の審査があります。(提出されたマイナンバーをもとに日本学生支援機構が実施)
③ 成績や出席状況による判定があります。1,2年課程/年2回、3年課程/毎年1回
④ (②・③)の結果により、支援区分の変更や、支援廃止になる場合があります。
⑤ 給付奨学金を高等学校で予約した方の入学金は、一旦納入していただき、入学後に減免が確定した際に減免相当額を返金いたします。
⑥ 給付奨学金を高等学校で予約した方で、本校に授業料等の減免申請をされた方は、納入期限に一定の猶予を設けさせていただきます。それぞれの時期までに減免後の金額を一括で納入ください。

●2022年12月現在の情報を基に作成しています。詳細については今後変更になる可能性もあります。

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